相続税申告を税理士に相談すると、
納税額を抑える、二次相続を見越した
アドバイスが可能、
税務調査の恐れが
ほぼないなどメリットは多大。
特に不動産を相続する場合は
税理士の専門知識が不可欠です。

相続税の対象になる人は？inheritance tax

相続法改正で対象者が増加しているので、少しでも不安ならぜひご相談ください

相続税が課税されない限度額として、基礎控除額（3,000万円＋法定相続人1人につき600万円）があります。遺産の総額が基礎控除額以下であれば相続税は課税されませんが、2018年の相続法改正以後、相続税の対象になる人の割合が急増しています。

課税対象者になった場合、被相続者が亡くなった日から10ヶ月以内に申告しなければいけませんので、その期間内に資料を揃えてもらう必要があります。
しかし大切なご家族が亡くなられてしばらくはそんな気になれないという方がほとんどでしょうし、亡くなられた直後は早急にやらなければならない手続きなどもたくさんあります。
徐々に着手していくことも可能ですが、税理士にご相談いただければスムーズに進むと思います。

自分が対象者かどうかわからない場合、どうすればよいでしょうか？inheritance tax

安易な自己判断ではペナルティを受ける恐れがあります

申告は自主的にするというのがそもそもの趣旨ですが、「相続税がかかるほどではないだろう」と個人で判断された場合、実は申告が必要だったというケースも珍しくありません。
後から指摘されると罰金というペナルティが発生し、それなりの金額がまとまって請求されてしまいます。
相続税申告が必要かどうかわからない、あるいは気になっているという方は、ぜひ当事務所までご相談ください。

相続税申告の際に注意すべき点は？inheritance tax

財産の内容をきちんと把握することですが、別世帯は特に注意が必要です

まず預貯金や不動産、株式など財産の内容をきっちり把握しておく必要があります。
相続人と被相続人が同居しておられるご家庭は、比較的にその内容を確認しやすいと思いますが、生計が別になっているとどこに何があるのかわからないというケースが多いです。そこから始めないといけないので手間と時間がかかってしまうのです。

残された資料の中からどんな財産があるのか見つけていかないといけないのですが、ご相談の際は「現状でわかる範囲でこれくらいだと思う」と教えていただければ大丈夫です。

一次相続はうまくいったけれども、二次相続でもめるケースも多いので少しでも心配な方はぜひご相談ください。ご夫婦間ではうまくいっても親子間でもめるケースはよくあります。申告する時は実印も必要なのですが、ご兄弟・姉妹が疎遠になっている、また住んでいる場所がバラバラであることも珍しくありません。

相続税で不動産が関わる場合の注意点は？inheritance tax

特例が多い不動産は間違えると大きな不利益に　お気軽に当事務所にご相談ください

不動産には特例が多く、それを使うかどうかで納税額を大きく抑えられる場合があります。さらにその特例を使える対象の方がいらっしゃるかどうかでも違ってきますので、不動産をお持ちの方は注意が必要です。
特例が使える一例としては、自分が住んでいる居住用の土地かどうかです。相続後も引き続き住み続けるという要件が必要ですが、住んでいる場所にあまり税金をかけないようにしようという趣旨なので、その対象になるかどうかで全然違ってきます。

また、同じ土地であったとしても税理士がどこに着眼するかで評価額に上下が出ます。それが得意な税理士とそうでない税理士で差が出るケースも現実にはあります。
税理士にとっても相続の案件は年一件手掛けるかどうかというものなので、税理士としてのキャリアが短いとそもそも経験したことがないという方もいらっしゃいます。

私は依頼者様のために少しでも税金を安くしたい、依頼者様の利益になるようにしたいと考えて対応していますが、最善の策をご提示するためにはやはり話を詳しくおうかがいすることが一番大切です。
最近はインターネットで容易に情報収集ができるようになりましたが、税制改正が頻繁に起こっていますし、特例が関わるとさらに対応は難しいと思います。
相続は誰に相談したらいいのかわからないという方も多く、会社員の方の場合は士業と人生で触れ合うことが一度もないことも珍しくないので、お気軽にご相談に来ていただければと思います。